宿泊約款
第1条(適用範囲)
- 安全第一客室(以下、当施設)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
- 当施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条(宿泊契約の申し込み)
- 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日(フロント営業時間外のチェックインの場合は到着予定時刻も含む)
(3) 電話番号及び連絡が可能なEメールアドレス
(4) 宿泊者数
(5) その他当施設が必要と認める事項 - 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条(宿泊契約の成立等)
- 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- 前項の規定により1泊以上の宿泊契約が成立したときは、宿泊日数の基本宿泊料を、チェックイン時までに全額お支払いいただきます。
第3条(宿泊契約の成立等)
- 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第4条(宿泊契約締結の拒否)
- 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に指定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき。
ハ) 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 宿泊しようとする者が当施設もしくは当施設従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(6) 宿泊しようとする者が、厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
(7) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(8) 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
(9) 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
第5条(宿泊客の契約解除権)
- 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 前項の規定により1泊以上の宿泊契約が成立したときは、宿泊日数の基本宿泊料を、チェックイン時までに全額お支払いいただきます。
- 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第6条(当施設の契約解除権)
- 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が厚生労働省令で定める第一類から第三類までの感染症に感染していると明らかに認められるとき。
(3) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(4) 宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他反社会的勢力であるとき
ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ) 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
(5) 宿泊客が当施設もしくは当施設従業員に対して、暴力的要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(6) 宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
(7) 禁煙が指定されている場所での喫煙、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防上、障害となる行為を行ったとき。
(8) 一時的であると否とにかかわらず宿泊契約者以外の者を客室に立ち入らせたとき。
(9) 館内に以下のものを持ち込んだときまたは持ち込もうとしたとき。
・拳銃
・刀剣類
・著しく悪臭を発する物品
・著しく大量の物品
・発火、引火しやすい物(火薬や揮発油)
・植物・動物・昆虫その他これに類するもの
・その他,法令により所持が禁止されているもの
(10) ホテルの備品または物品をホテルの外に持ち出し、またはホテル内の別の場所に移動したとき。
(11) 建物または諸設備に、変更・改造・改変を行なおうとしたとき。
(12) ホテル内で他の宿泊者,来訪者または従業員に対し,広告物,物品を配布する行為、宗教活動(布教・勧誘)または営業行為を行ったとき
(13) 他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす行為をしたとき。
(14) その他当施設が定める利用規則に従わないとき。 - 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第7条(宿泊の登録)
- 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当施設が必要と認める事項 - 宿泊客が第10条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第8条(客室の使用時間)
- 宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、以下の通りとします。連続して宿泊する場合においても同様です。
チェックイン15:00~
チェックアウト ~11:00
客室利用可能時間15:00~翌11:00 - 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には第10条4項に掲げる追加料金を申し受けます。
第9条(利用規則の遵守)
- 宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
- 当施設の主要な施設等の営業時間等は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
(1) フロントサービス(受付対応可能時間)
10:00~20:00
(2) 門限なし - 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第10条(料金の支払い)
- 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
- 前項の宿泊料金等の支払いは、日本銀行券及び貨幣(日本円)、又は当施設が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当施設が請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
- 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
- チェックアウト後も当施設へ出入り可能な鍵を返却しなかった場合は、チェックアウト時刻より4時間経過後には半日分、18時までに返却がなされなかった場合は全日分の宿泊料相当額を申し受けます。なお、これは当該違反日の宿泊を約束するものではありません。
第11条(宿泊契約締結の拒否)
- 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 当施設は、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。
第12条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
- 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
- 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第13条(寄託物等の取扱い)
- 宿泊客が当施設にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けになったものについて、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、ホテル側の故意又は重過失による事由の場合は、その損害を賠償します。
ただし、現金及び貴重品については、当施設がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行われなかったときは、当施設は5万円を限度としてその損害を賠償します。 - 宿泊客が、フロントにお預けにならなかった物品又は現金並びに貴重品若しくは携行品(当施設内の無人荷物置場に置かれた物品等も含む)については,客室及び館内での盗難、紛失、損失に対して、当施設は、その損害等は賠償いたしません。但し、当施設側の故意又は重過失による事由の場合はその限りではありません。 その場合でも、宿泊客からあらかじめ種類、及び価格の明告のなかったものについては、5万円を限度として当施設はその損害を賠償します。
第14条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
- 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
- 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は 携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として発見日を含め1ヶ月間保管します。
- 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当施設の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
第15条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保障)
- 宿泊客が,ホテル従業員の指図,案内,掲示,緊急時の避難誘導・ご案内などに従われなかったことにより生じた損害については,当施設は、その賠償はいたしません。
第16条(宿泊客の責任)
- 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
第17条(免責事項)
- 当施設内からのコンピューター通信のご利用に当たっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。又、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
[別表1]宿泊料金等の算定方法(第10条関係)
顧客が支払うべき宿泊料金総額 | |
---|---|
基本宿泊料(税込) | 8,470円 |
消費税 | 770円 |
[別表2]違約金(第5条関係)
契約解除の通知を受けた日ならびに その際の宿泊料金に対する違約金率 |
|
---|---|
不泊&当日 | 100% |
前日 | 80% |
2日前 | 50% |
3日前 | 30% |
ただし宿泊客がオンライントラベルエージェントを経由して予約を行っている場合は、それぞれのエージェントにて設定されている違約金を優先的に適用するものとします。
付則
この宿泊約款は、令和5年1月10日(以下、「適用開始日」といいます。)から適用します。
但し、適用開始日の前日までに既に成立していた宿泊契約については、旧宿泊約款及び利用規則を適用するものとします。
以 上
安全第一(客室・公園) 利用規約
施設の公共性と安全性を維持するため、当施設をご利用のお客様に下記の規則をお守りいただくことになっております。この規則をお守りいただけないときは、宿泊及び施設の利用をお断りさせて頂きます。
- 施設内で火災の原因となる火器などを使用にならないこと。
- 施設内は「全面禁煙」となっております。
- 近隣住民に迷惑となるような、高声放歌や喧騒な行為、その他で、他人に嫌悪感を与えたりなさらないこと。
- 施設内に次のようなものをお持ち込みにならないこと:
(1)著しく悪臭を発するもの
(2)著しく多量な物品
(3)火薬や揮発油など、発火あるいは引火しやすいもの
(4)適法に所持を許可されていない銃砲、刀剣類
(5)大麻、麻薬、覚せい剤等違法な薬物類
(6)動物、鳥類 - 当施設内で、賭博および風紀をみだすような行為をしないこと。
- みだりに外来客を施設内に引き入れたり、施設内の諸設備、諸物品などを他の場所に移動、加工、持ち出しさせたり、目的以外の用途に利用させたりしないこと。
- 施設の建築物や諸設備に異物を取り付けたり、施設内の他の場所に移動したりしないこと。
以 上
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口
社名:有限会社小松組
電話:0868−79―2462